威知 謙豪（たけち のりひで），博士（マネジメント）（京都産業大学）
2007年9月 京都産業大学大学院マネジメント研究科博士後期課程修了
2008年4月 愛知産業大学経営学部 専任講師
2011年4月 中部大学経営情報学部 専任講師
2013年4月 中部大学経営情報学部 准教授（現在に至る）
2015年1月～3月 Ohio University Robert Glidden Visiting Professor
所属学会：日本会計研究学会，国際会計研究学会，日本経済会計学会（日本経営分析学会，日本ディスクロージャー研究学会），日本管理会計学会
著書
論文
- 「英国における資産の認識中止に関する会計基準―「リスク・経済価値」規準と「結合表示」の導入根拠― 」『経営情報学部論集』（中部大学）第37巻, 1-2号, 2023年6月, 35-58頁.
- 「IASC金融商品プロジェクトにおける金融資産の認識中止に関する会計基準をめぐる初期の審議内容からみた『リスクと経済価値の移転』基準の設定根拠」『産業経済探求』（中部大学）, 第5号, 2022年7月, 1-16頁.
- 「金融資産の認識中止に関するわが国会計基準の見直しに向けた検討内容の考察」『会計・監査ジャーナル』（日本公認会計士協会）(801), 76-82頁, 2022年4月, 76-82頁.
- 「米国会計基準における金融資産の認識中止に関する会計基準の設定根拠ー証券化プロジェクト発足当初の検討内容を中心に―」『産業経済探求』（中部大学），第4号，2021年7月, 1-17頁.
- 「特別目的事業体の連結に関する例外規定の一部改訂に起因する実体的裁量行動の事例」『産業経済探求』（中部大学），第3号，2020年6月， 1-23頁.
- 「特別目的事業体の連結に関する例外規定の改訂に伴う実体的裁量行動の定量的分析」『経営情報学部論集』（中部大学）第33巻1-2号，57-65頁，2019年6月.
- 「企業会計審議会における金融資産の認識中止に関する会計基準の審議過程からみた財務構成要素アプローチの導入根拠」『経営情報学部論集』（中部大学）第30巻, 1-2号, 2016年6月, 107-123頁.
- 「特別目的事業体の連結に関する例外規定の改訂に伴う実体的裁量行動」『経営情報学部論集』（中部大学）第27巻, 1－2号, 2013年3月, 119-137頁.
- 「わが国会計基準における特別目的事業体の連結に関する例外規定の改訂に関する考察」『産業経済研究所紀要』（中部大学）第23号, 2013年3月, 135-152頁.
- 「資本利益率の価値関連性に関する実証研究―証券市場からみた資本と利益の関係―」『年報 経営分析研究』（日本経営分析学会）, 第27号, 2011年3月, 23-29頁（共著）.
- 「収益性指標における包括利益情報の有用性」『京都産業大学論集 社会科学系列』（京都産業大学）第27号, 2010年12月, 207-226頁（共著）.
- 「国際財務報告基準における金融資産の認識中止に関する会計基準―特別目的事業体の連結会計基準との関係を中心に―」『国際会計研究学会年報 2009年度』（国際会計研究学会）2010年3月, 87-98頁.
- 「特別目的事業体の連結会計基準のコンバージェンスに向けた課題―一定の要件を満たす特別目的事業体を連結除外とする例外規定を中心に―」『愛産大経営論叢』（愛知産業大学）第11号, 2008年12月, 61-71頁.
- 「包括利益情報の有用性に関する実証研究」『京都マネジメント・レビュー』（京都産業大学）第14号, 2008年12月, 43-56頁（共著）.
- 「特別目的事業体の連結会計基準に関する研究」京都産業大学大学院マネジメント研究科 博士学位論文, 2007年9月.〔博士学位論文 内容の要旨及び審査の結果の要旨 第25号〕
- （研究ノート）「特別目的事業体の連結会計基準に関する国際比較」『京都産業大学論集 社会科学系列』（京都産業大学）第24号, 2007年3月, 153-180頁.
- 「わが国における特別目的事業体の連結会計基準」『京都マネジメント・レビュー』（京都産業大学）第9号, 2006年6月, 61-76頁.
- 「国際会計基準における特別目的事業体の連結基準」『京都マネジメント・レビュー』（京都産業大学）第7号, 2005年7月, 67-82頁.
- 「資産の流動化と米国における特別目的事業体の連結基準」『京都マネジメント・レビュー』（京都産業大学）第6号, 2004年12月, 117-131頁.
学会報告
- 「一定の要件を満たす特別目的事業体の連結に関する例外規定の改訂に伴う実体的裁量行動の分析」日本経営分析学会第34回年次大会（於, 関西大学）, 2017年4月30日.
- 「特別目的事業体を用いた取引への依存度と連結会計基準の改訂に伴う実体的裁量行動との関係の分析」第63回日本経営分析学会中部研究部会（於：愛知学院大学）, 2017年2月13日.
- 「開示対象特別目的会社の価値関連性に関する研究」日本会計研究学会第73回大会自由論題報告（於：横浜国立大学）, 2014年9月6日, （共同報告）.
- 「特別目的事業体の連結会計基準の厳格化に伴う実体的裁量行動の事例に関する考察」日本管理会計学会2012年度第1回関西・中部部会 自由論題報告（於：中部大学）, 2012年5月26日.
- 「資本利益率の価値関連性に関する実証研究：証券市場からみた資本と利益の関係」日本経営分析学会年次大会 自由論題報告（於：関西学院大学）, 2010年7月, （共同報告）.
- 「国際財務報告基準における金融資産の認識中止に関する会計基準：特別目的事業体の連結会計基準との関係を中心に」国際会計研究学会第26回研究大会 自由論題報告（於：法政大学）, 2009年9月.
- 「特別目的事業体の連結会計基準のコンバージェンスに向けた課題」日本会計研究学会第67回大会 自由論題報告（於：立教大学）, 2008年9月.
- 「わが国における特別目的事業体の連結基準：一定の要件を満たす特別目的事業体の連結除外規定を中心に」日本会計研究学会第65回大会 自由論題報告（於：専修大学）, 2006年9月.
競争的外部資金
- 科研費
2021年度～2023年度
基盤研究（Ｃ）「金融資産の認識中止に関する会計基準の設定根拠の研究」（代表研究者：威知謙豪（中部大学））
その他
- 「特別目的事業体の連結と裁量行動について」京都産業大学会計人会第14回研修会（近畿税理士会認定研修）,（於：レストラン菊水, 京都府京都市）, 2012年11月17日.
- 「日本管理会計学会 2012年度第1回関西・中部部会 開催記」日本管理会計学会公式ウェブサイト, 2012年8月17日掲載, http://www.sitejama.org/info/05.html, http://sitejama.jp/?p=616